廣済堂は、出版不況の影響により5期連続赤字を計上している廣済堂出版の全株式を日本国内在住の個人に譲渡することを決定し、譲渡契約を締結した。廣済堂は、事業ポートフォリオの見直しを進め、経営資源をコア事業に集中させている。譲渡価額は非公表で、譲渡予定日は2019年9月30日となっている。
M&Aアドバイザーとしてのコメント：廣済堂は、事業ポートフォリオの見直しを進め、経営資源をコア事業に集中させることで、競争力を高める方針を示している。今回の廣済堂出版の譲渡も、その一環として行われたものと考えられる。出版不況が続く中、個人に譲渡することで、出版事業に係る知見とネットワークを持つ人材による経営が期待される。
株式会社M&A Do 代表取締役
M&Aシニアエキスパート・相続診断士
東京都昭島市出身。慶應義塾大学理工学部を卒業後、大手M&A仲介会社にて勤務し、その後独立。これまで製造業・工事業を中心に友好的なM&Aを支援。また父親が精密板金加工業、祖父が蕎麦屋、叔父が歯科クリニックを経営し、現在は父親の精密板金加工業にも社外取締役として従事。